1992-05-20 第123回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
我々としては、やはりそこは、工業でも農業ほど極端ではありませんけれども見込み違いというのはあるわけでございますので、農業のある程度のそういう自然を相手にした生物産業としての変動というのは踏まえた上で政策を展開しなければいかぬと思っておりますし、先生御案内のように昭和三十八年から従来の農地事務局を地方農政局に変えて、いろいろな行政がなるべく地方に近いところで決定できるようにという努力もしてきているわけであります
我々としては、やはりそこは、工業でも農業ほど極端ではありませんけれども見込み違いというのはあるわけでございますので、農業のある程度のそういう自然を相手にした生物産業としての変動というのは踏まえた上で政策を展開しなければいかぬと思っておりますし、先生御案内のように昭和三十八年から従来の農地事務局を地方農政局に変えて、いろいろな行政がなるべく地方に近いところで決定できるようにという努力もしてきているわけであります
○説明員（篠浦光君） ただいまの先生のお話にもございましたように、大分市にこの土地を貸し付けましたのは、大分鉄道管理局を市が誘致されるということでその宿舎用地を無償でお貸ししたい、提供したいということで県知事の方にお話がございまして、当時農林省は農地事務局でございますけれども、農地事務局もこれを認めまして大分市に貸し付けをしたということでございます。
○武藤国務大臣 これは河村先生の方が私よりよく存じておられると思うのでありますが、私が承知しておるのでは、昭和二十一年に農地事務局ができまして、変遷を経て昭和三十八年にそれが地方農政局という形になった、こういうふうに承知をいたしております。
○河村委員 あなたのおっしゃったように、昭和二十一年に農地事務局ができましたね。このときには、国の直轄の開拓の仕事とそれから自作農創設ですね。この仕事は全部終わりました。いま何もありませんね。なくなったら地方農政局にしていろんな広範な指導をやる、こういうわけですね。これは本当はなくなったらやめればいいのですよ。 いま農業再編成の推進というお話であったけれども、これの主体は府県知事でしょう。
そのことのために、当時の岡山農地事務局の責任者、建設部長等が鉄道側と打ち合わせをしたというようなこともございましてそういう話が出ておるのじゃないかというふうに思いますけれども、しかし、これは最終的には鉄道側とも合意が得られませんでして、その話は、その堤防を決定する条件にはならなかった。
われわれが調べてみますと、昭和三十二年に「岡山農地事務局管理課長仙波広殿」として、この仙波管理課長時分に、「土地改良区に財産管理委託について」という表題で、「理事長浅越和夫」ということで文書が提出されておる。この文書には、締め切り提塘、樋門、閘門等の管理委託について、土地改良法第九十四条の六の規定によって土地改良区に管理さしてもらいたいということになっておる。
○鶴園哲夫君 これは、御承知のように、いまできております地方農政局、当時ありました農地事務局を地方農政局という形に改組強化した形になっておりますが、その際に、水産庁が地方農政局に水産課のごときものをたしか置くような形になっておって、そうして海区調整事務局、海区調整事務所、そういうものを地方農政局の中に入れるという設置法を、三十九年ですか、お出しになったことがある。
「都道府県知事が（２）の認可をしたときは、財務局長はその認可に係る土地物件を速かに農地事務局との間に引継を行うものとする。尚買収当時所有権移転登記未了のもので管理換前にその処理を了する暇のないものは、地方庁において財務局の協力を得て、管理換後農林省に移転登記する。」と、こういうふうに明確じゃないですか。なぜやらないのですか、農林省は。だから問題が起きるんです。
ただ、われわれのほうの考えでは、先ほど先生お話がありましたかと思いますが、農地法に関します土地の譲渡の強制譲渡令がございまして、その場合に金澤農地事務局が転用してよろしいと申し上げましたのは、一たん政府に強制譲渡させたものを学校に売るという考え方でそういう承認をしたという手続的なことになっておったというふうにわれわれは承知しております。
農林省は——新発田市が、中学にいたしますよ、よろしゅうございますかと言って、金沢農地事務局に行って相談をし、新潟県庁に行って相談したら、どちらも、それは転用オーケーだ、そういう公共目的なら、転用目的オーケーだということは、これはもう農地として二度と使わないということをその段階で知っておられたのでしょう。それをなぜ、所有権のからなものだけを農林省でお買い上げになったか。
○政府委員（中野和仁君） ただいま申し上げましたように、そういうお話が農地事務局に参りまして、そこが学校敷地になるということ自体は当然承知していたわけでございます。
これは一体農林省あるいは農地事務局を通じ、県庁から今度県の出先機関、市町村、市町村の出先機関、これだけの旅を百万円の補助金がやっていったら幾ら判が押されただろうか、こういうふうにお尋ねしたところが、一千五百個であります、こういうわけです。これは計画を立てるための補助金百万円に一千五百個の判です。一つの判こをつく原価計算をして二、三十円はかかるのじゃないか、二、三十分、ゆっくり見れば一日かかる。
ちょうど六年前に参議院の選挙があったのですが、三月ごろに、仙台の農地事務局の職員、本省の開墾課の職員、県の開拓課あるいは土地改良課の職員がそろって土地改良区を回って歩いて、災害復旧の何かないか、補助事業の何かないかといって、注文をとりに歩いたことがある。何百もあるものを集めたわけではないが、数ヵ町村のどこかの改良区の事務所に人を集めまして、補助事業の注文をとったことがある。
後者には、農地事務局や地方建設局等を地方府に統合すべきだ、こういたしておったのでございます。しかし、あの答申の中で国民の多くの同調を得られない面があったりしたこともございまして、府県改革がおくれてまいりました。その中に、若干の例をあげますと、道路法が改正されて、いままで府県知事が管理しておりました二級国道の管理権が国に移されたわけであります。
たとえば物価等の値上がりがしないようにというふうなことで、農林省並びに現地の農地事務局と、野菜生産出荷安定法に基づいた計画的な生産と出荷の調整をやるというふうなことで、現地にそういう指示をやっておりますし、それからそれ以外にも、たとえば建設途上におきましても、トラック等の資材輸送のために交通事故等が起きないようにということで、特に工事用道路につきましては、ガードレールとかあるいは陸橋とか、こういったものをつくるようにということで
そこで、結局昭和三十四年の三月十五日に、いよいよ買い戻しということになったのでございますけれども、一方買収対価は、東京農地事務局の支払い済み明細書によれば、昭和三十四年三月十一日付をもって千葉銀行木更津支店払いの小切手が発行されて、同月十二日ないし十三日、名あて人に到達されたとされている。この間に、肝心の農民のほうには全然調査はいたしておりません。
これは私の推測でございますけれども……（「さっきは三十七年四月だと言った」と呼ぶ者あり）それは当時の東京農地事務局が受け取った日が三十七年の四月十日付でございます。その前に県知事のほうに先に出しまして、知事のほうで意見書をつけて、さらに東京農地事務局に上がってくる、こういうような手順がその前にございます。
すでに三十八年の最初のころに住宅公団から農地の転用の事前審査が、当時の京都の農地事務局のほうに出ておりまして、年を越えまして三十九年の春に京都府の知事から、この問題に対する意見書がまいっております。その意見書によりますと、住宅を造成いたします場合は雨水の流失速度がふえて下流に悪影響があるだろうから、土地改良区とよく協議してきめてもらいたいという趣旨の意見書があったわけであります。
で、農地の許可は、御承知と思いますけれども、五千坪以上は、農林大臣の権限になっておりまして、それを農地事務局長が専決処分をいたす内部規定になっておるわけでございますが、農地事務局あての当時の許可申請の文書を詳細に調査いたしましたところ、千葉県の開発公社からの申請書に別に遺漏はございませんし、千葉県知事からの副申もございますし、また、千葉県開発公社が遊園地ないしはリクリエーション施設をつくるということを
○江守政府委員 審議会で方針をきめまして、二十六万坪をどのように処分をしたかということでございますが、相模工業学園に二万二千九百六十九坪、藤沢市に売り払い八千百三十一坪、藤沢市に売り払い予定が九千八百十六坪、合同宿舎に八千七百五十二坪、東京農地事務局——これは農地としての所管がえでございますが、八千七百六十三坪、住宅公団に現物出資をいたしましたのは四万七千五百八十二坪、藤沢市に無償貸し付けいたしましたのが
ただ、くれぐれも念を押しまして、公団、それから県、それから農地事務局、一緒になりまして、受益の面積につきましては詳細に当たったというふうに報告を受けておるわけです。胸を張ってということでございますが、それを信じ、かつ今後この事業が鏑のような紛糾を起こさないように重々注意して進めてまいりたいと思っております。
これはかなわぬというので、京都府は農地事務局と相談をいたしまして、はるか上流に堰堤をこしらえて、ものすごい費用でもって下まで持ってくるわけであります。十七、八億円かかるように聞いております。そこで、私はその問題点は、農地が湿潤だというので一メートル五十農地をかさ上げしたのだったら、農家が、六割補助、四割地元負担でやるのは当然だ。
○中西政府委員 二つのお話しでしたが、一つの基盤整備の問題、農地事務局当時と実態が現段階ではさほど変わっていないという御指摘は、甘受せざるを得ないと思うのです。
○有馬委員 いまお答えの中で二つだけ関連してお尋ねをしたいと思うのでありますが、官房長がおあげになりました、たとえば土地基盤の整備、数府県にまたがるような問題についても、少なくとも地方農政局が設けられます前にも、地方農地事務局でやっていたし、またやり得たわけです。そういう問題について、事あらためて地方農政局ができたから数段進歩したのだというような見方は、私はあまりしてないわけです。
○有馬委員 官房長がお認めになりましたように、土地基盤整備の問題にしましても、前地方農地事務局でやっておりましたこととほとんど大同小異である。
東京農地事務局管内の大井川左岸が国営では一〇〇％完成しているが、県営が五三％、団体営が三一％、龍西は国営が八一％、県営が二％、団体営がわずか四％、金沢農地事務局管内の信濃川左岸は国営が八二％、県営が五％、これは団体営が 一〇〇％完成をしておる。九頭龍川は国営が一〇〇％、県営が三八％、団体営が一五％、名古屋農地事務局管内の矢作川、国営九八％、県営は〇・七％、団体営五三％。